銃器安全操作講習会。模擬銃を用いた国内教練と、海外提携射撃場での実銃教練を組み合わせた、
紛災時の「安全・操作・姿勢・判断」を学ぶ市民向け射撃技能講習です。

TFOC講習のイメージ(イヤマフ・シューティンググラス・ホルスターなどの安全装備)
TFOCは軍事訓練ではなく、「正しく恐れ、正しく判断するための市民安全教育」として設計されています。

1:コース概要(Overview)

TFOCは、銃器に関する安全知識と操作技術を体系的に学ぶ講習会です。国内では模擬銃を用いて基本操作を反復習得し、
希望者は基準を満たしたうえで海外の提携射撃場にて実銃教練に移行します。

目的は「撃てるようになること」ではありません。銃という強大な力を扱う際に、
恐怖・混乱・暴発を起こさないための行動知識を身につけることです。
これにより、紛災(CID)下における市民の行動不全を最小化します。

本コースは、CPIが定める三つの安全プロトコル
E7/S10/C7にもとづき段階的に進行します。

模擬銃と安全プロトコル資料のイメージ
国内教練では、模擬銃と安全プロトコルを用いながら、危険ゼロ環境で基礎を固めます。

2:なぜ銃の教育が必要なのか(Context & Rationale)

紛災は、日本社会の慣習では理解しづらい「外国型の攻撃構造」で発生します。
特に治安空白や工作事案では銃器の存在が前提となり、日本人が想定していない種類の危険が発生します。

日本の弱点:銃を「存在しないもの」とする文化

  • 銃器を見た経験がほぼゼロ
  • 危険認知の基準がないため、恐怖と混乱が増幅
  • 銃を扱う者の動作が「安全か危険か」を判断できない

銃の安全操作を学ぶことは、“撃つ能力”ではない

  • 銃の構造がわかると、未知の恐怖が減少する
  • 安全手順を知ると、他者の行動が理解できる
  • 恐怖が減ることで、紛災時の判断力が向上する

海外では一般的な安全教育分野

  • 多くの国では市民向けの銃器安全講習が存在
  • 日本だけが「0から100」に突然向き合う構造
  • そのギャップを埋めることが、CPI教育の意義

TFOCは、銃を使う訓練ではなく、
銃が存在する環境下で行動不能に陥らないための“市民防衛の基礎教養”です。

3:国内教練(Dry Training / Simulation Training)

安全な環境で、模擬銃を用いて反復的に基本操作を習得します。
「危険ゼロ環境」で基礎を固めることで、実銃フェーズにおける恐怖や混乱を大きく軽減できます。

主な内容

  • E7 / Entry Protocol(射撃準備)
  • S10 / Shooting Protocol(射撃)
  • C7 / Closing Protocol(射撃後の安全処理)
  • 基本姿勢(スタンス・グリップ・視線)
  • 近距離射撃に必要な操作の標準化
  • Low Ready・Scan & Assessなどの判断動作

国内教練の目的

  • 実銃教練の前提となる基礎動作の定着
  • 安全基準の共通化
  • 銃器に対する恐怖の減少
  • 紛災時の「行動の正しさ」を身体で覚えること
室内で模擬銃を用いた国内教練の様子
国内教練では、模擬銃と安全装備を用い、反復練習で安全動作を自動化します。

4:海外実銃教練(Live Fire Training)

国内教練で一定の評価基準を満たした受講者のみ、海外の提携射撃場で実銃を扱うフェーズに進みます。

主な内容

  • 近距離射撃(3〜15m)
  • 実銃の反動・音圧の体験と制御
  • リロード・トラブルシュート
  • ストレス環境での判断
  • 安全管理体制下での実弾射撃

海外教練の意義

  • 模擬銃では得られない現実的なフィードバック
  • 恐怖反応のコントロール
  • 銃の「力」を理解し、軽率な扱いを防ぐ
  • 紛災下における「恐怖に飲まれない行動基盤」の確立

海外での訓練は、あくまで国内で学んだ安全手順を
現実環境で検証する工程です。

海外提携射撃場での実銃教練のイメージ
海外の提携射撃場においても、安全手順と管理体制を最優先にしたカリキュラムを採用しています。

5:受講条件・実施要項(Requirements & Administration)

受講条件・対象

  • 対象者:一般社会人(未経験者歓迎)
  • 受講条件:国内教練の参加必須
  • 海外教練:基準を満たした方のみ参加可

開催形式

  • 単発ワークショップ
  • 定期コース(段階制)
  • 少人数制(安全管理のため)

持ち物・安全規約

  • 動きやすい服装
  • 手袋・アイウェア等(レンタル可)
  • 安全規約:CPI安全標準に準拠

料金・申し込み

  • 料金体系:国内のみ/国内+海外の二種
  • 申し込み方法:CPI Academyページより受付

6:指導協力団体(Partnership & Supervision)

TFOCは、安全かつ適法な銃器教育を実施するため、以下の専門団体の協力を受けてカリキュラムを構成しています。

JPFOA(Japan Private Firearms Operator Association)
一般社団法人 日本民間銃器安全指導協会

JPFOAは、民間領域における銃器の安全管理と射撃技能の標準化を目的とし、
PFO資格(Private Firearms Operator 資格)を中心とした教育・認定制度を運用する専門団体です。

JPFOA(一般社団法人 日本民間銃器安全指導協会)のロゴ
CPIは、JPFOAとの連携により、市民向け銃器安全教育の質と安全基準を維持しています。