― 市民と専門職の「行動能力」を育成するための研究機関として ―
2025年4月7日、CPI （Central Protection Institute ) は、東京法務局において有限責任事業組合（LLP）として正式に登記されました。会社法人番号 0111-05-011413
CPIが取り組む「育成研究」とは何か
現代社会では、災害・社会不安・情報混乱・グレーゾーン事象など、
従来のマニュアルや制度だけでは対応しきれない状況が増えています。
CPIは、こうした環境下において、
- 人はなぜ判断を誤るのか
- ストレスや恐怖は行動にどのような影響を与えるのか
- 知識は、どの段階で「行動」に変換されるのか
といった問いを出発点に、人の行動形成・意思決定・技能定着のプロセスを研究しています。
CPIにおける「育成」とは、
単に技術を教えることではなく、
知識・判断・倫理・法理解・身体操作が統合された行動能力を育てることを意味します。
研究を基盤とした3層構造
CPIの活動は、研究を中心に据えた以下の3部門で構成されています。
■ Investigation Unit（調査・研究ユニット）
CPIの中核となる研究部門です。
- 紛争・災害・社会混乱下における市民行動の分析
- 教育・訓練が行動変容に与える影響の検証
- 実地試験・シミュレーションによる育成モデルの検討
また、研究成果は机上理論に留めず、認定された**Special Operation Contractor（SOC）**との協力により、実験的運用を通じて検証されます。
■ Academy（教育実験・検証部門）
アカデミー部門は、研究成果を検証するための教育実装フィールドとして位置づけられています。
提供される各種講習は、
- 銃器安全操作
- 非攻撃的戦術防衛
- 戦術無線通信
- ISRドローン運用
- 戦闘傷病者ケア
などを題材としていますが、目的は技能習得そのものではなく、
「どのような教育設計が、どのような行動変化を生むのか」を検証することにあります。
■ HQ（統括・研究管理部門）
HQは、研究方針の策定、倫理・法的整合性の管理、外部機関との連携を担います。
CPI全体が「育成研究機関」として一貫性を保つための統合管理を行います。
CPIの基本姿勢
CPIは、危機対応能力を「才能」や「経験者の勘」に依存させる社会構造に疑問を持っています。
行動能力は研究と設計によって育成可能であり、その方法を社会に提示することが私たちの役割です。
— Central Protection Institute LLP
エグゼクティブ・ディレクター
今後の研究・社会展開
CPIは今後、以下の取り組みを通じて研究成果の社会還元を進めていきます。
- 市民行動・危機対応に関する継続的研究発表
- 教育・訓練設計に関する実証データの蓄積
- 企業・自治体との共同研究・実験
- 国際的研究者・実務家との連携
Central Protection Institute LLP について
Central Protection Institute LLP（CPI） は、
市民および専門職の行動能力を育成するための研究を行う、日本拠点の民間研究機関です。
CPIは、
「人はどのように学び、判断し、行動できるようになるのか」という問いを軸に、
研究・実証・教育を循環させる独自モデルの構築を進めています。
お問い合わせ先
Central Protection Institute LLP
広報・研究連携窓口
Web Site: https://cpi-llp.org